当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当社及び当社グループ会社(以下、単に「当社」といいます。)の事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、その安全を適切に管理してまいります。
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個人情報の取得
当社グループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。
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個人情報の利用目的
当社グループは、個人情報について、その利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いはいたしません。当社グループの個人情報の利用目的は、以下のとおりです。また、各社固有の個人情報の利用目的については、各社のウェブサイト等に掲示する各社プライバシーポリシーにて公表いたします。
- 駐車場事業(駐輪場事業を含む)に係る商品・サービスの案内及び提供
- カーシェアリング事業(シェアサイクル事業を含む。)に係る商品・サービスの案内及び提供
- スキー場及びスポーツヴィレッジ等スポーツ関連事業に係る商品・サービスのご案内及び提供
- テーマパーク事業に係る商品・サービスの案内及び提供
- 当社グループに保険業務の委託を行う保険会社が取り扱う商品・サービスの案内及び提供
- 上記1から5のほか、当社グループ各社の事業に付随する商品・サービスの案内及び提供 その他各種イベント、キャンペーン、セミナー情報の案内
- 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による当社グループの商品・サービスの開発・研究
- 当社グループが有する債権の回収
- 他の事業者から個人情報の処理業務の全部又は一部を受託した場合における当該受託業務の適切な遂行
- 上記のほか、顧客との取引等の適切かつ円滑な履行
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個人データの第三者への提供
当社グループは、次に掲げる場合を除いて、本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。 ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合および、当社グループ会社間または別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人データを提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必 要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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センシティブ情報の取扱い
当社グループは、金融分野について個人情報を取扱うに際しては、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものは除く。)に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
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個人データの安全管理措置
当社グループは、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、情報取扱ルール等の整備及び社内体制の構築等のセキュリティ対策を講じてまいります。また、当社グループが外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の情報管理体制を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
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開示・訂正等のご請求
保有個人データの照会・訂正・削除等のご請求については、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。当社グループは、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、所定の手続にしたがい法令に基づき対処いたします。なお、開示請求については所定の手数料を申し受けます。
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電力事業における個人情報の取扱い、共同利用について
(1) 個人情報の利用目的
当社は、お客様より取得しました個人情報について、電力小売事業における申込みの受付、契約の締結・履行・請求、関連する設備等の設置・保守・保全、関連するアフターサービス、商品・景品の発送、アンケート調査・モニター調査の実施、商品・サービスの改善・開発、当社又は当社提携先が取り扱う既存又は新規の商品・サービス・イベント・キャンペーンに関する情報のお知らせ・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務のために必要な範囲内で利用いたします。
(2) 個人情報の委託について
当社は、上記利用目的の範囲内において、個人情報及び個人データの全部又は一部を外部委託先に提供する場合があります。
(3)小売電気事業者及び一般送配電事業者等との共同利用について
1.共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
小売電気事業者 ※2
一般送配電事業者 ※3
配電事業者
需要抑制契約者 ※4
電力広域的運営推進機関 ※5
2.共同利用の目的
託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
供給(受電)地点に関する情報の確認のため
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
ネガワット取引に関する業務遂行のため
3.共同利用する情報項目
基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
4.共同利用の管理責任者
基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます (事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
(https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html)
東北電力ネットワーク株式会社
(https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ )
東京電力パワーグリッド株式会社
(https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ )
中部電力パワーグリッド株式会社
(https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ )
北陸電力送配電株式会社
(https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ )
関西電力送配電株式会社
(https://www.kansai- td.co.jp/corporate/profile/index.html )
中国電力ネットワーク株式会社
(https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ )
四国電力送配電株式会社
(https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html )
九州電力送配電株式会社
(https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index )
沖縄電力株式会社
(https://www.okiden.co.jp/company/guide/ )
(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ
(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。
※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
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